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企業の存続可能性のことをゴーイング・コンサーンと呼びます。ゴーイング・コンサーンに重要な疑いが出た場合は、経営者は情報の開示義務がある。
企業は、永遠に続くことを前提に作られているためこのゴーイング・コンサーンが崩れると財務諸表を作成する意味がなくなる。
重要な疑いが出るときというのは・・・売上高の著しい減少や継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスなど。
現在では、ゴーイングコンサーン注記が国際会計基準に準拠する動きとなっています。それは、「継続企業の前提」すなわち「企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提」に「重要な疑義を抱かせる事象または状況」が存在する場合に,その情報を開示することです。
重要な疑義を抱かせる事象または状況とは例えば,「売上高が著しく減少している」「債務超過」「社債などの返還が困難」「事業活動に不可欠な人材が流出」などの状況を言います。上場企業はこれらを財務諸表に注記として開示しなければならなくなり、当該注記も監査対象となります。
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