« 企業会計 | 会計用語キーワード辞典トップページ | 関連当事者 »

企業改革法（きぎょうかいかくほう）

【用語解説】

米国で多発した会計不正に対応するために
監査人の独立性、会社の責任、財務情報の開示の強化などを目的に制定した米国の法律。

主な規定内容は次の３つ。
１．監査の品質管理と独立性の強化　２．コーポレート・ガバナンスの改革　３．情報開示の強化。

日本企業でも米国で株式を上場している企業にもこの法律が適用され
財務報告に対する経営者の宣誓、内部統制の構築や評価が義務付けられた。

税理士のワンポイントアドバイス

サーベンス・オックスレー法、通称ＳＯＸ法のことである。その名称は、法案を提出した２名の米議員の名前に由来する。日本では特に、米国企業改革法と呼ばれる。

会計制度を根本から揺るがしたとして世界中で問題となった、エンロンやワールドコムの会計不正事件の反省から、企業の内部統制の強化求め、２００２年７月に成立した法律である。この法律の特徴であり、柱となっているものは、罰則の強化である。具体的には、以下の通りであり、かなり重い内容となっている。

  • ・経営陣による書類改竄や粉飾決算への関与⇒最長２０年の禁固刑（以前は５年）
  • ・インサイダー取引等の証券詐欺⇒最長２５年の禁固刑（以前は５年）
    （※日本：有価証券届出書虚偽記載⇒５年以下の懲役、若しくは５００万円以下の罰金）

またもう一つの特徴は、一連の事件において大手監査法人が関与していたことを重く見て、監査法人に対する独立性を確保するための規定が設けられていることがあげられる。エンロン事件におけるアーサーアンダーセンの不正への関与が主な例といえるだろう。

これを受け、日本でも２００６年、金融商品取引法の一部に法令遵守や内部統制に関する規定が盛り込まれた。この金商法の一部分を指して、通称日本版ＳＯＸ法と呼ばれている。

登録士業者マップ