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議決権の過半数を所有していなくても
取引・役員派遣・資金援助などを通じて、他社の経営を実質的に支配しているという
経済的な事実関係で判定するのが支配力基準です。
具体的にいうと、次のような基準です。
1.他社の議決権の過半数を実質的に所有している場合。
2.議決権の所有は50%未満だが、高い比率の議決権を所有していて、
なおかつ他社の意思決定機関を支配しているという一定の事実がある場合です。
支配従属関係の存否を判断する基準の一つで、連結の範囲を決定する際に用いられる。支配力基準は、形式的基準である持株基準に対し、実質的基準であるといえる。形式的基準だけでは、企業グループ全体の実態を正確に判断することはできないという欠点をカバーするため、2003年3月期決算(2002年4月開始事業年度)より導入された基準である。「連結財務諸表原則」では、支配力基準を採用している。
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